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EAS利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ＫＫブレイク株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「ＥＡＳ」サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。

第１条（定義）

本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

（１）本サービス
当社が運営するサービス及び関連するサービス
（２）本コンテンツ
本サービス上で提供される文字、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称（投稿情報を含む）
（３）利用者
本サービスを利用する全ての方
（４）登録利用者
本サービスの利用者登録が完了した方
（５）ＩＤ
本サービスの利用のために登録利用者が固有に持つ文字列
（６）パスワード
ＩＤに対応して登録利用者が固有に設定する暗号
（７）個人情報
住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称
（８）登録情報
登録利用者が本サービスにて登録した情報の総称（投稿情報は除く）
（９）知的財産
発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報
（１０）知的財産権
特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利
第２条（本規約への同意）
１　利用者は、本規約に同意した上で、本サービスを利用できるものとします。
２　利用者が、本規約への同意手続を行った時点で、利用者と当社との間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。
３　本サービスを利用するためには以下の条件を満たす必要があります。
ア　利用者が１８歳以上であること
イ　利用者が日本国内に居住していること
ウ　当社が別途指定する方法により会員登録を行うこと
第３条（利用者登録）
１　利用者が本サービスを利用するには、当社が別途指定する方法により利用者登録を行うものとします。
２　利用者登録の際は、利用者自身の正確な情報を入力するものとします。
３　当社は、利用者登録をした利用者向けにメール等で連絡事項の告知や広告その他の情報提供を行います。あらかじめご了承ください。
４　利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当社の判断により利用者登録を承諾しないことがあります。
（１）本規約に定める利用条件を満たしていない場合
（２）過去に本規約又は当社の定めるその他の利用規約等に違反したこと等を理由として、本サービスの利用停止、利用者登録の取消し等の処分を受けている場合
（３）登録された情報が虚偽又は不正確である場合
（４）不正な目的及び手段をもって登録を行っていると当社が判断した場合
（５）反社会的勢力に該当する又は反社会的勢力との関係性を有すると当社が合理的に判断する場合
（６）その他利用登録が適当でないと当社が合理的に判断する場合
第４条（登録情報の管理）
１　利用者は、利用に際して登録した情報（以下、「登録情報」といいます。メールアドレスやID・パスワード等を含みます）について、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとします。利用者は、これを第三者に利用させ又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
２　利用者は、登録情報に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で、当社に対して登録情報変更の届出をするものとします。
３　利用者が前項に規定する登録情報の変更を怠ったことにより、利用者自身が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。
４　当社は、登録情報によって本サービスの利用があった場合、利用者登録を行った本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果並びにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。
５　利用者は、登録情報の不正使用によって当社又は第三者に損害が生じた場合、当社及び第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
６　登録情報の管理は、利用者が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確又は虚偽であったために利用者が被った一切の不利益及び損害に関して、当社は責任を負いません。
７　登録情報が盗用され又は第三者に利用されていることが判明した場合、利用者は直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第５条（本サービスの内容）
本サービスは、当社が開発した、石綿事前調査の記録、報告書作成、電子申請までをサポートする「ＳａａＳシステム」をサブスクリプション形式で提供するものです。本サービスは、石綿事前調査における事務作業をサポートするものであるため、実際の現場における石綿の飛散や暴露防止策については、利用者において適切に行ってください。
第６条（利用料金及び支払方法）
１　利用者は、本サービス利用の対価として、本利用申込書記載のとおり、初期費用及び付与されるＩＤ数に応じた月額費用その他費用を支払うものとします。
２　利用者が、第１項の料金の支払いを遅滞した場合、利用者は、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
３　本サービスの利用にあたって、通信料については利用者のご負担となります。
第７条 (料金等の変更)
当社は、本サービスのサービス内容の変更、拡張等により料金の変更の必要性が生じた場合には、サービス料金を改定することができるものとします。この場合、第２０条 （規約の改定）の規定に準じて公表又は通知を行うものとします。
第８条（禁止行為）
本サービスの利用に際し、利用者は、以下に該当する行為を行ってはなりません。
（１）法令又は本規約に違反する行為
（２）当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
（３）当社又は第三者の名誉・信用を毀損又は不当に差別若しくは誹謗中傷する行為、又はそのおそれのある行為
（４）当社又は第三者の財産を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
（５）本サービスの運営又は他の利用者による本サービスの利用の妨げとなる行為
（６）虚偽又は不正確な情報を登録する行為
（７）同一の利用者が複数の利用者登録を行う行為
（８）他の利用者になりすまして本サービスを利用する行為
（９）コンピューターウィルス、有害なプログラムを当社又は第三者に送信等する行為
（１０）本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
（１１）当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃や、本サービスに関する情報を取得する行為
（１２）当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為
（１３）上記の他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第９条（サービスの停止）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を停止することができます。
（１）自身、火災、洪水、津波等の天災地変、戦争、内乱、テロ、暴動、騒乱等により本サービスの提供が困難となった場合。
（２）本サービスの提供に利用するサーバー、通信回線その他の設備が故障、傷害、停電等により利用できなくなった場合
（３）本サービスの提供に利用するシステムの定期的又は緊急の保守、点検、修理又は変更を行う場合
（４）法令又は司法機関若しくは行政機関の判断に基づき要請された場合
（５）その他本サービスの運用上又は技術上の理由により、当社が合理的に必要と判断した場合
第１０条（利用者登録の取消し、解除）
当社は、利用者について以下の事由が発生した場合、事前に催告することなく、当該利用者によるサービスの利用を停止し、利用者登録を取消し又は本サービスの利用契約を解除するとともに、利用者の登録情報その他本サービスを利用するにあたって保存した情報を削除することができます。
（１）本規約に違反した場合
（２）本サービスの対価を支払わない場合
（３）反社会的勢力等に該当した場合
（４）その他利用者による本サービスの利用が不適切であると当社が合理的に判断した場合
第１１条（免責）
１　当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
２　当社は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
３　当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
４　当社は、本サービスを利用することによる売り上げ及び利益の増加、生産性向上等の発生を保証するものではありません。
５　当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
６　当社は、本サービスを利用したことにより直接的又は間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
７　当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
８　第１項ないし前項の規定は、当社に故意又は重過失が存する場合又は契約書が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
９　前項が適用される場合であっても、当社は、過失（重過失を除きます。）による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
１０　本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。
１１　利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。
１２　利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合又は第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
１３　利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
１４　利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。
第１２条（個人情報等の取り扱い）
個人情報及び登録情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。
第１３条（秘密保持）
１　利用者は、本サービスに関連して、当社が書面、口頭その他の方法により提供した、当社の技術、営業その他の事項に関する一切の情報（以下、「秘密情報」といいます。）を、当社の書面による承諾なく、提供した目的以外に使用し、又は第三者に対して提供、開示若しくは漏洩してはなりません。
２　前項にかかわらず、利用者は、法令又は司法機関若しくは行政機関の要請があった場合には、当該要請について当社に対して速やかに通知することを条件に、当該要請に必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
第１４条（知的財産権の取り扱い）
当社による本サービスの提供に用いられる全てのコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）に関する権利は、全て当社に帰属しています。利用者による本サービスの利用は、本コンテンツに関する権利の譲渡又は利用許諾を意味するものではなく、利用者は本コンテンツに関して何らの権利も取得しません。
第１５条（権利譲渡の禁止）
１　利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位及び本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
２　当社は、本サービスの全部又は一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者のアカウントを含む、本サービスに係る利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。
第１６条 (契約期間)
利用契約期間は、本サービスの利用開始日から１年間とし、期間満了の１か月前までに利用者から当社所定の方法による契約終了の通知がなされないときは、同内容にて自動更新されるものとします。
第１７条 (中途解約)
１　利用者は、当社所定の方法により解約の通知を行った場合、当該解約通知日の１か月後の月の末日をもって、本サービスを中途で終了することができるものとします。
２　前項の解約の場合、利用者は中途解約金として１年分の月額利用料金から、支払済みの月額利用料金を控除した金額を第６条に規定する方法に従い、一括で支払うものとします。
第１８条（通知）
当社は、本サービスに関して利用者に通知又は連絡を行う場合には、本サービス専用サイトへの刑事その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。当社が個々の利用者に通知又は連絡を行う場合には、本サービスにおいて利用者登録された電子メールアドレス、住所又は電話番号に対して行うことにより、通知をしたものとみなします。
第１９条（当社への問合せ先）
本サービスに関する利用者の当社へのご連絡・お問い合わせは、本サービス又は当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信又は当社が別途指定する方法により行うものとします。
第２０条（規約の改定）
１　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
（１）本規約の改定が、利用者への一般の利益に適合するとき。
（２）本規約の改定が、本規約の目的に反せず、かつ、改定の必要性、改定後の内容の相当性、改定の内容その他の改定に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２　当社は、本規約を改定するときは、その内容について本サービス専用ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断した方法により公表又は通知します。
３　前本規約の改定の効力は、当社が前項により公表又は通知を行った時点から生じるものとします。
４　利用者は、本規約改定後、本サービスを利用した時点で、改定後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。
第２１条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２２条（準拠法、管轄裁判所）
１　本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
２　本サービス又は本規約に関して発生する一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡